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立退料の金額はどのようにして決められるのか

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建物賃貸借の契約期間が満了したので明け渡してもらおうとしたところ、借主から、立退料を支払ってほしいと言われてしまいました。

ある程度の立退料の支払いはやむを得ないと思っているのですが、具体的にいくら支払ったらよいのでしょうか。

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立退料の内容としては、一般的に、①移転費用の補償、②営業権の補償(店舗の場合)、③借家権の補償の3つの補償が考えられますが、必ずしもそのすべてを立退料として補償しなければならないわけではありません。

立退料には、定まった算定方法はなく、裁判所の裁量で決まるため、立退料の金額が具体的にいくらになるのかについては、ケース・バイ・ケースで判断せざるを得ません。

立退料は、貸す側の事情と借りる側の事情の相関関係で決まる

立退料は、正当事由の有無の判断のうえでは、あくまでも補完的な要素に位置づけられます。

正当事由は、まず「建物の使用を必要とする事情」を主たる要素として判断します。
貸す側・借りる側が、それぞれその建物を使用する必要性がどの程度あるのかを、まず比較するのです。

そして、貸す側の建物を使用する必要性の方が、借りる側の建物を使用する必要性よりも上回っているのであれば、それだけで正当事由ありということになります。

つまり、この場合、貸主は、借主に立退料を提供しなくても、借主に建物を明け渡してもらえることになりますので、立退料の提供の問題は、そもそも出てこないということになります。

しかし、多くのケースでは、貸す側の建物を使用する必要性の方が、借りる側の建物を使用する必要性よりも下回っています。

この場合、さらに従たる要素として、「賃貸借に関するそれまでの経過」、「建物の利用状況」、「建物の今の状況」を考慮します。

これら従たる要素を考慮しても、借りる側の建物を使用する必要性の方が上回っている場合、貸す側の事情と借りる側の事情の差を埋める補完的な要素として、立退料の提供が考慮されます。

つまり、貸す側の「建物を使用する必要性」に加え、「賃貸借に関するそれまでの経過」、「建物の利用状況」、「建物の今の状況」を考慮しても、借りる側の「建物を使用する必要性」の方が上回っている場合、このままでは正当事由が認められないことになりますが、貸主が借主に立退料を提供することにより、正当事由の具備を認めるということです。

なお、そもそも正当事由を認めるべき事情がなく、またはわずかしか存在しない場合には、立退料による調整は働かず、立退料の支払いだけでは正当事由が具備されることはありません(東京地判平成18.10.12)。

立退料の内容、算定方式

立退料の内容としては、一般的に、
① 移転費用の補償
② 営業権の補償(店舗の場合)
③ 借家権の補償
の3つの補償が考えられます。

①移転費用の補償は、立ち退きによって借主が負担することになる移転にかかる費用の補償です。具体的には、立ち退きによって借主が負担することになる引越し代、新規物件を賃借するための仲介手数料や敷金・保証金などがあげられます。

②営業権の補償は、立ち退きによって借主が事実上失うことになる営業上の利益の補償です。
営業補償は、賃貸していた建物が店舗であった場合に問題となりますが、具体的には、店舗の移転に伴う諸経費(什器備品代、設備代など)、休業補償や営業減収にかかる補償などがあげられます。

③借家権の補償は、立ち退きによって消滅することになる借家権の補償です。
借家権も、経済的価値のある財産権の1つといえますが、立ち退きによって、借主は、借家権という財産権を失うことになるので、貸主は立退料としてこれを補償するというものです。
具体的に、借家権価格をどのように評価するのか、その評価方式としては、控除方式、割合方式、賃料差額還元方式などの考え方があります。

このように、立退料の内容としては、①移転費用の補償、②営業権の補償(店舗の場合)、③借家権の補償が考えられますが、これらのすべてを立退料として補償しなければ正当事由の具備が認められないかというと、そういうわけではありません。

先ほど述べたとおり、立退料は、貸す側の事情と借りる側の事情の差を埋める補完的な要素として考慮されるものなので、この差の大小如何で、補償の内容(立退料の金額)も変わります。

例えば、貸す側の「建物を使用する必要性」が大きく、「賃貸借に関するそれまでの経過」、「建物の利用状況」、「建物の今の状況」も考慮すると、借りる側の「建物を使用する必要性」にかなり近づくということであれば、上記①②③の一部を補償すればよい(立退料は少額でよい)という判断になります。

逆に、貸す側の「建物を使用する必要性」が小さく、「賃貸借に関するそれまでの経過」、「建物の利用状況」、「建物の今の状況」を考慮しても、借りる側の「建物を使用する必要性」との間にいまだかなりの開きがあるということであれば、上記①②③の相当程度を補償する必要がある(立退料は多額になる)という判断になります。

貸す側、借りる側にどの程度の事情があるのかは、裁判所が裁量で判断しますので、立退料には、定まった算定方法があるわけではありません。

立退料の算定方法は、裁判所の裁量で決まるため、立退料の金額が具体的にいくらになるのかについては、様々な事情を総合的に考慮して、ケース・バイ・ケースで判断せざるを得ないのです。

もっとも、類似のケースの判例を調査することにより、立退料の金額がいくらになるのか、ある程度予想が立てられる可能性もありますので、立退料の金額が問題になった場合には、専門家へ相談することをお勧めいたします。