費用について

顧問以外のお客様からのご依頼の場合

当事務所と顧問契約を締結していないお客様からのご依頼の場合、弁護士費用は、下記のとおりとさせて頂きます。（なお、各手続に要した実費は、別途ご負担頂きます）

家賃を滞納している借主に対して、家賃の支払いを請求する催告書を作成し、弁護士名で借主に発送します。

※なお、上記弁護士費用は、賃料額が月額３０万円以下の場合に限ります。賃料額が月額３０万円を超える場合は別途ご相談とさせて頂きます。

催告書を発送しても、借主が家賃を支払わず、効果がない場合、建物からの退去を求めます。

この際、まずは、借主に対し、任意に建物を明け渡すよう交渉しますが、借主が建物を任意に明け渡さない場合、訴訟を提起します。

なお、催告書作成から引き続き建物明渡請求の交渉・訴訟に移行した場合で、すでに催告書作成費用をお支払い頂いている場合は、上記の着手金から催告書作成費用を差し引かせて頂きます。
（つまり、着手金は、２１万円ではなく、１５万７５００円で結構です）

訴訟中に建物を占有している者が代わってしまうと、せっかく訴訟で判決をもらっても、また訴訟をやり直さなければならなくなってしまいます。

これを防止するため、建物を現実に占有している者がほかの者に占有を移転することを禁止し、占有者を固定する手続が占有移転禁止の仮処分です。

建物を借主が占有している場合には、通常、このような仮処分を申し立てる必要はありませんが、借主以外の第三者が建物を占有しているような場合、場合によっては、占有移転禁止の仮処分を申し立てておいた方が良い場合があります。

訴訟で建物を明け渡せとの判決が借主に言い渡されても、借主が任意に建物から退去しない場合もあります。この場合、借主を建物から強制的に退去させるために強制執行の申立てをします。

強制執行の申立てをした場合、まず、
①執行官とともに建物を訪問し、借主に対し、何日までに建物を明け渡さないと強制的に荷物を搬出する旨の警告文（告示書といいます）を、執行官が建物内に貼り付けます。
（この手続を催告といいます）

それでも、借主が建物を明け渡さない場合、
②再び執行官とともに建物を訪問し、建物から強制的に荷物を搬出します。
（この手続を断行といいます）

①催告の手続を経れば、借主は、任意に建物から退去する場合が多いのですが、場合によっては、②断行の手続を経なければならない場合もあります。
②断行の手続では、通常、数時間（搬出する荷物が多いときには半日も）、現場にいることになるため、断行立ち合いの日当を頂いております。

滞納家賃を支払えとの判決が言い渡されているにもかかわらず、借主が任意に支払わない場合、借主と交渉したり、借主の給料や財産を差し押さえるなどして、債権の回収を図ります。

この場合、交渉や強制執行により、滞納家賃を回収できた場合には、その報酬として、回収できた金額の１０％をお支払い頂きます。

当事務所と顧問契約を締結して頂いたお客様からのご依頼の場合は、下記のとおり、弁護士費用を減額させて頂きます。（なお、各手続に要した実費は、別途ご負担頂きます）

※上記弁護士費用は、賃料額が月額３０万円以下の場合に限る。賃料が月額３０万円を超える場合は別途ご相談。

顧問契約を締結していないお客様からのご依頼の場合

催告書作成費用	５万２５００円（消費税込み）
建物明渡請求交渉・訴訟	着手金２１万円　報酬３１万５０００円（いずれも消費税込） ※賃料額が月額３０万円以下の場合に限る。賃料が月額３０万円を超える場合は別途ご相談。
占有移転禁止の仮処分申立費用	別途１５万７５００円（消費税込み）
強制執行を申立てる場合	別途５万２５００円（消費税込み）
強制執行断行立ち合い費用	日当５万２５００円（消費税込み）
賃料回収の交渉・強制執行	回収できた金額の１０％

顧問のお客様からのご依頼の場合

催告書作成費用	３万１５００円（消費税込み）
建物明渡請求交渉・訴訟	着手金１５万７５００円　報酬２１万円（いずれも消費税込） ※賃料額が月額３０万円以下の場合に限る。賃料が月額３０万円を超える場合は別途ご相談。
占有移転禁止の仮処分申立費用	別途１５万７５００円（消費税込み）
強制執行を申立てる場合	別途弁護士費用をお支払い頂く必要はありません。
強制執行断行立ち合い費用	日当５万２５００円（消費税込み）
賃料回収の交渉・強制執行	回収できた金額の１０％